◆◆◆件数提供を再度要求◆◆◆ １月８日開催の市行政区長会でまちづくり推進課に対し、４月から住民「異動情報一覧」 に転入転出件数の追記提供を求めました。 市は検討するとの答弁。かねて転入転出の市民情報は氏名含め管轄区域の区長に提供され ていた異動情報。しかし個人情報保護の制度化で情報提供は本人同意のみに限定化。 そのあおりで年々、全域で自治会加入率が低下傾向にあるものの、地域を代表する区長は 一定の住民異動実態を知る必要と権利があります。